では一体どういった制度なのかと言うと、たとえば、利息制限法に基づき計算した残債務があったとします。任意整理手続きの場合には、基本的にはその額を支払わないと貸金業者は和解にはなかなか応じません。

しかし破産もしたくないという人の場合には個人再生を利用するという方法があります。この時に、裁判所に個人再生手続きの申し立てをし、その額の一部(負債額により異なります)を三年間(原則三年間、五年までの伸長可)で返済する再生計画案を立て、これが裁判所によって認可され、その再生計画どおり返済すれば、残りの債務が免除されます。自宅を所有していて、住宅ローンを支払えるが、その他の借金は支払えない、という人は住宅ローンだけは支払いながらこの手続きを利用し、自宅を残すことができます。

持ち家を手放したくないのなら検討してみる価値がありますが、あくまでサラ金やクレジットによる借金は減額できますが、住宅ローンについては減額されないということを注意しなければなりません。

つまり、返済の困難な人、もしくは困難になる可能性のある人が対象者ということになります。さらに個人再生手続きは、一定の返済をしていくものなので、もちろん、返済の見通しが立たなくてはなりません。つまり、定期的で、変動の幅の小さい収入のある人、それに当てはまらなかったとしても将来にわたり継続的な収入を得る見込みのある人が対象者となります。

そういった収入の見込めない人は利用できません。そして住宅ローンを除く債務額が5000万以下であることも必要です。注意点としては、住宅ローンのほかに、サラ金や商工ローンの不動産担保ローンなどの抵当権を付けている場合では個人再生制度の利用はできても、不動産は残せません。

また住宅ローンの返済が大幅に滞っている人、既に競売にかかっている人は手続きをするのは難しくなります。

このように持ち家を守ることができるというのが個人再生手続の大きなメリットの一つと言えますが、ただし自宅が住宅ローン以外の債務の担保にもなっている場合には当てはまらないので、注意が必要です。また借りたお金をギャンブルなどに使ってしまった人なども破産手続きでは免責が許可されない可能性があるのですが、個人再生ならこういった浪費があっても手続きをする上で支障になることはありません。

ただ、分割になるとは言え結局は債務を返済していかなくてはならないのため、浪費をせずに、しっかりと生活設計をしないと、結果的に返済ができなくなってしまうのです。また自己破産をした場合などには破産宣告から免責までの間に会社の役員に就けないなどの資格制限がありますが、個人再生には資格制限はありません。

ただそれはデメリットとして重くとらえる必要はなく、むしろ生活を立て直すのにいい時期という風にもかんがえられる戸思います。また国の発行している「官報」に住所・氏名等が載りますが、通常において、一般の人はまず見ることはありません。

そして３年間以上という長期にわたって，債権額の一部を分割返済することになるので，安定した収入を得られる見込みのない人個人再生手続ができず、収入が少なく生活の苦しい人には破産と比較して経済的負担が大きくなる，ということがデメリットとなります。

特に，住宅ローン条項付き個人再生は，住宅ローンについては原則としてそのまま支払いを続けていかなければならないので，かなり長期間にわたって経済的にもぎりぎりの生活せざるおえなくなるということもあり得ます。

「小規模個人再生」については、対象は個人のみで、手続き機関や債権評価、再生企画決議の手続きおよび可決用件が簡略化されています。また「給与所得者等再生」は小規模個人再生の特則にあた
る制度で、小規模再生で、なおかつ給与など安定した収入を得られる見込みのある債務者につき、一定基準以上の弁済を要件として債権者の議決を要せずに裁判所の認可のみで再生計画が成立する
という制度です。

また持ち家の人には「住宅ローンに関する特則」という制度があり、これは個人の再生債務者の経済的再生を図るために、本来は別除権であって権利の行使を止められない、銀行等のもつ抵当権の実行を防いで住宅を確保することを目的とする制度で、住宅ローンの特則は支払方法の変更をする事はできますが、免責は認められません。

ただ持ち家を失うことなく。住宅ローン以外の借金は減額できるので、自宅を手放したくない債務者にはいい制度といえます。

その金額は原則として100万円から500万円までの間となり、給与所得者等再生手続は自分の可処分所得二年分の金額、自分の財産を全て処分した場合に得られる金額、負債総額に応じた金額の中でもっとも高い金額以上の返済をすることになります。

この負債総額に応じた金額というのは、100万未満の場合は負債総額全部、100万以上500万未満で100万、500万以上1500万未満で負債総額の5分の１、1500万以上3000万以下で300万、3000万以上5000万以下で300万となります。

小規模個人再生の場合は、自分の財産を全て処分した場合に得られる金額、負債総額に応じた金額のどちらか高いほうの額となります。

小規模個人再生の場合はそれに加えて債権者の反対決議を経た上で，裁判所の認可を受ける必要があり、その後書面決議もしくは意見聴取が行われます。このとき、給与所得者等再生手続きでは書面決議はありません。裁判所は，再生計画案が法律の定めに従ったものであるかどうか，さらに再生計画遂行の見込みがあるかどうかも審査した上で，再生計画案を認可するかを決定します。

再生計画案が認可された場合は，申立人はその再生計画に従い，債務額のうち一定の金額を債権者に分割返済するかわりに，残りの債務についてはその支払義務が免除されることになります。

対して、個人再生と任意整理の大きな違いは借金の減額方法にあります。つまり、減額する量も大きく異なってきます。任意整理の場合、利息制限法に基づき、引き直しを行うことによって減額します。

通常、100万円未満に付く金利は18％と決められており、それを法定金利と言います。その法定金利を超えて必要以上に支払っていた利息を元本に充当させることが引き直しです。そして、残った債務を3年間の長期分割で支払っていくのが原則となります。

任意整理が利息を減額するのに対し、個人再生は元金の減額も行い借金を返済しやすくするシステムです。また、任意整理では、裁判所を利用せず、貸し手である債権者にそれぞれ返済方法や返済額の変更・確定を行い、債務者が借金を支払っていけるよう和解を取り付けていくという点が、裁判所に申し立てを行う個人再生と異なった点です。